4つの業務の柱

＊要介護認定の申請を頼みたい

地域包括支援センターでは、本人または家族が要介護・要支援認定の申請に行くことができない場合は、市役所高齢介護課への申請書提出の手続きを代行します。 

＊介護保険のサービスを利用したい

介護保険のサービスを利用するためにケアプランが必要です。 

要介護認定で「要支援１」「要支援２」、基本チェックリストで「事業対象者」と判定された方の介護予防ケアプランは地域包括支援センターが作成します。
できるだけ自立した在宅生活を支援し､「介護が必要な状態にならないこと」を目標に、利用者の意思や意欲を尊重した介護サービス提供を調整します。

＊身体の機能に不安がある

認定を受ける迄ではないけれど、身体機能の低下がみられ生活全般に不安がある場合、市が行う一般介護予防事業や地域のサロンをご案内したりします。 

＊悪質な訪問販売の被害にあった

高齢者を狙った消費者金融や、悪質な訪問販売、住宅リフォームなど、高齢者の弱みにつけこんで、財産を奪う事件が増えています。地域包括支援センターでは、消費生活センターや市などと協力して、適切なサービスが利用できるよう相談、支援するとともに、高齢者の被害を未然に防ぐよう努めています。

＊財産管理に自信がなくなった

認知症などの病気で判断力が低下し、財産の管理や日常生活上の契約に自信がなくなった方を社会全体で支え合う仕組みがあります。成年後見制度　や　福祉サービス利用援助事業（権利擁護事業）　の利用に向けての支援を行います。

＊虐待かも…

虐待問題の難しいところは、養護者（介護者）が介護により心身ともに疲労し、追い詰められていることが少なくないことです。虐待していることに気づいても、様々な理由で自分では歯止めがきかなくなっていることもあります。虐待かもと思われた時は、お気軽に地域包括支援センターにご相談ください。緊急な場合には、福祉施設等への入所をすすめるなど、必要に応じて他の機関と連携して高齢者を守ります。 

＊ケアマネジャーってどんな人？

介護の知識のある専門家で、要介護認定を受けた高齢者の相談を受け､ケアプランの作成やサービス事業者、医療機関などとの連絡調整などを行います。

地域包括支援センターでは主任ケアマネジャーを配置し､地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援を行ったり、高齢者が暮らしやすい地域づくりのために、サービス事業者や医療機関、行政機関などとの連携づくり（ネットワークづくり）を進めています。 

＊近所の一人暮らしの高齢者が心配

近所に住む一人暮らしの高齢者が最近閉じこもりがちで心配な場合など、地域包括支援センターでは、訪問など解決に向けて相談・支援していきます。

＊生活の困りごとがある

一人暮らしの高齢者に限らず、福祉や生活の中で困ったこと、どこに相談したらよいか分からない悩みごとを、まずお受けする窓口です。秘密は、守られますし、必要であれば、専門の機関を紹介するなど、「安心をつなぐ」役割をしています。

高齢者本人からの相談はもちろん、家族や近所からの相談も受けつけています。